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厚生労働省は２７日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて
賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。２００７年、第１次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、
断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、
政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じた。田村憲久厚労相が２８日の同会議で表明する。
厚労省は早ければ来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、１６年４月にも導入する。同省が新制度の対象に想定する職種は、
為替ディーラー▽資産運用担当者▽経済アナリストなど。いずれも世界レベルで通用するような人材に限定し、容認する方針。
産業競争力会議が適用対象とするよう求めている企業の中核部門で働く人などは、
自身である程度労働時間を配分できる「裁量労働制」の拡大で対応する構えだ。
一方、産業競争力会議の民間議員が２８日に示す修正案の全容も判明した。当初、年収１０００万円以上などで特定の業務従事者を
対象とする案と、一般社員を対象に年収を問わず適用する案を提示していたが、２８日は両案を一本化した修正案を出す。
修正案では、年収要件を撤廃する。対象者に（１）企業の各部門で中核・専門的な人材（２）将来の管理職候補－－を挙げ、
具体的には全社的な事業計画を策定したり、海外プロジェクトを手がけたりするリーダー、
金融ビジネス関連のコンサルタントや資産運用担当者などを例示した。副課長職以上を想定しているとみられる。
条件として労使の合意や本人の同意を挙げている。
しかし、厚労省は高収入でなくとも適用でき、候補者の範囲がなしくずし的に広がりかねないとして、対案を示した。
労働基準法は企業に対し、１日８時間を超す労働には管理職を除き、残業代を支払うよう義務づけている。
労働時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入には、連合などが「企業は『成果が出ていない』と言って、
残業代なしに社員を長時間働かせることが可能になる」と反発している。
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