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労働時間規制緩和:対象職種明示へ 運転手や販売員は除外 毎日新聞 2014年05月27日 04時00分
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が２８日の会合で、安倍首相が導入を目指している一部の労働者の
労働時間規制を外す新制度について、対象者の働き方を明示することが分かった。自分で仕事量や時間を管理できる企画部門の
会社員などを対象にするが、工場作業員や店舗の販売員などは対象から外す。制度導入の議論で「長時間労働を生む」という
批判が高まっているが、線引きを明確にして理解を得る考えだ。
民間議員の提案は、具体的な対象職種として、資産運用を行う銀行のファンドマネジャーや、メーカーで商品開発プロジェクトを
管理する担当課長などに限定する方針だ。一方、対象外の職種は、トラック運転手や工場作業員、窓口業務の銀行員や百貨店・
自動車などの販売員など。労働時間を自分で決められる職種と、そうでない職種をはっきりと例示することが目的の一つだ。
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