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安倍内閣は13日、韓国が実効支配している島根県の竹島(韓国名・独島)について「現実に我が国が施政を
行い得ない状態だ」として、日米安保条約が適用されないとする内容の答弁書を閣議決定した。
民主党の辻元清美衆院議員が「竹島は日米安保条約第5条の適用対象か」とただした質問主意書への答弁。
日米安保条約で米国が集団的自衛権を行使し、日本を防衛するのは「日本の施政の下にある領域」と説明。
韓国が実効支配する竹島はその対象外との見解を示した形だ。
1997年に、当時の池田行彦外相も同様の国会答弁をしている。
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