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政府は日本海南西部にある「竹島」（島根県）が日米安全保障条約の対象外との見解を１４日までに閣議決定。民主党の辻元清美衆議院議員の質問に答えた。竹島（韓国では独島）については韓国が実効支配している。
辻元議員が日米首脳会談と日米共同声明に関する質問の中で、尖閣諸島と竹島について質した。政府は「今年４月２４日に東京で行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、
オバマ大統領から日米の相互協力及び安全保障条約第５条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域
に適用される旨の発言があった」とし、尖閣諸島に対する日本の立場は一貫しており、「米国もこれを十分承知しているものと考える」と答弁した。
一方、「現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある」と答弁。日米安全保障条約第５条が「日本の施政下にあるすべての領域に適用される」としていることから、現況が施政下にない竹島は除外されることを示した。
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