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労働時間規制の緩和は経済界からの要望だ
竹中平蔵産業競争力会議議員（慶大教授、パソナグループ取締役会長）
産業競争力会議雇用・人材分科会が労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」の創設を提言した翌日。
担当の１人である竹中平蔵氏が本誌のインタビューに応じた。
─「新たな労働時間制度」ですが、Aタイプの対象者は無限定に広がりませんか。
決して対象者が広がるとは思っていない。制度設計にはまだ全然至っていないが、
ようやく話が進もうとしているので、制度設計は慎重に、非常に限られた範囲で行うこともありうる。
ただ本当に柔軟な働き方をしたいと思っている人はたくさんいる。「残業代ゼロ」になるとあおる議論もあるが、
今でもアーティストは残業代ゼロなんですよ。現実にはそういう働き方のほうが高い付加価値を生み出す時代になっている。
─提言を主導したのは竹中さん？
違います。せっかくの機会なのでぜひ申し上げたいが、この新制度について主導権を取っているのは経済界ですよ。
実態に即した議論をしようとしている点で、理があるし正しいと思うのでサポートはしたい。
─ホワイトカラー・エグゼンプションのときのような過労死を助長するといった批判はどう受け止めますか。
それは労働基準監督署の機能強化が必要な問題で別の話。それこそ厚生労働省が頑張れと言いたい。
異なる話を結び付けるのは改革を阻むための意図的な議論だ。あおる議論は必ず出ます。そこは政治の説明責任の問題。
規制改革担当相や厚労相がしっかり責任を果たしてほしい。
─雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。
経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。
ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。
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