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海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、
国会では二十八日の衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。
憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。
自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。
陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン（武力攻撃に至らない領域侵害）などの
問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。
ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか言えないが、
国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。
一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国にしようとしているだけだ」と指摘。
安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を受ける」
との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか？ 極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。
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