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デフレ脱却で見えてきた供給力の壁、物価先行上昇に懸念も
日銀が成長戦略の重要性をあらためて強調し始めた。
デフレ脱却が順調に進む中で、人手不足など供給面の制約が成長の足かせになる可能性があるとの見方が出ているためだ。
日銀内では、税収が増えずに物価と長期金利が上昇する事態を懸念する声も聞かれ始めた。
市場にくすぶる追加緩和期待と日銀内の議論との間には距離がありそうだ。
＜物価・金利の先行上昇懸念も＞
黒田東彦総裁は１５日米コロンビア大大学院が都内で開いた会議で「日本経済が中長期的に成長するためには供給力の拡大が重要」と強調した。
「この１年ほどの間に、大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化によって需要が高まると、水面下に隠れていた供給力の問題が姿を現した」と指摘。
「具体的な人手不足という現象を推進力にして、成長力の問題を広く議論し、解決を模索していくべきだ」と述べた。
背景には日銀の想定よりも早く人手不足などの供給側の制約要因が現れ、日本経済の成長の壁が見えてきたことがある。
輸出の低迷が続き、成長率が日銀の想定を下回っているにもかかわらず、物価はこれまでのところ想定を若干上回るペースで上昇。
雇用のミスマッチや生産設備の老朽化などで日本経済の供給力に思いのほか余力がなかったと解釈されている。
＜中略＞
ただ、日銀内では物価の上振れリスクに言及する声も聞かれ始めた。
黒田総裁は３月以降、日本経済は、就職希望者がほぼ雇用されている完全雇用の状態に近いと繰り返している。
労働需給面では、少なくとも賃金、ひいては物価の上昇圧力が相応に高まりつつあると意識していると想定される。
関係者によれば、成長率が十分伸びない中で物価が先行して上昇を続ければ、税収は伸び悩む一方で物価と長期金利が上昇し、
「どちらかと言えばスタグフレーション的な世界」の実現が近づくことを懸念する声もあるという。
>>2以降に続く