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厚生労働省が「人手不足対策」に乗り出すと、NHKニュースが報じている。
5月20日に開かれた省の対策会議で、人材不足に悩む企業への「助成金拡充」が検討されたという。
助成金は、賃上げなど「労働環境の向上につながる取り組み」に対するもので、労働者にとっては良い話のようにも思える。
しかしネット上では「ブラック企業を助けてどうする？」といった批判も出ている。
外食チェーンの一時閉店に「自業自得」と批判
厚労省の会議では、人手不足感が強まっている業界の例として「飲食業や流通業」が挙げられた。
そのうえで助成金は、「自力での処遇改善に限界のある事業所」を対象に拡充されることが検討されたという。
飲食業は、ここのところ「人手不足」が顕著な業界だ。
居酒屋チェーンのワタミは、人手不足が原因で店舗の1割（約60店舗）を閉店することを発表している。
ワタミ社長の桑原豊氏は日経新聞で、和民でアルバイトを募集しても「3～5人」しか集まらないと苦しい状況を明かし、
「大声で『（ワタミは）ブラックじゃない』と叫びたい」と嘆いている。
しかし、これを報じたキャリコネの記事には、ニコニコニュース読者から1500件近いコメントが寄せられ、大半が批判的な声だ。
「今更見てくれだけよくしようとしたって無駄無駄」
「『24時間、365日死ぬまで働け』この言葉を私たちは忘れない。自業自得である」
牛丼チェーン「すき家」でも一時閉店が相次いでおり、運営会社であるゼンショーの小川賢太郎社長が28店舗について
「アルバイト不足が原因」と認めた。しかし巷では、合計184店舗にのぼる「リニューアル工事」も実は人手不足によるものという見方が強い。
すき家の人材募集も、困難を極めているようだ。23日には派遣会社を使い、「すき家」の名前を隠して
「100名の大量募集」をかけていたことがネットで批判の的となっている。
若者の抵抗運動の結果として人手不足が起こっている業界に、簡単に「助成金」を渡して延命させてしまっては意味がない、
という厳しい警戒感が強まっていることから、政府は目をそらすべきではないだろう。
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