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児童ポルノ所持罰則へ大筋合意
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの
所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を
適用しないことなどで大筋で合意しました。
「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合
などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。
自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的
で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、
およそ１年間審議されない状況が続いています。
こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童
ポルノを所持している人もいることから、写真などを処分するための猶予期間として、「法律の施行から１年間は
罰則を適用しない」ことで大筋で合意しました。
またアニメやＣＧの取り扱いについては、「表現の自由が脅かされる」などとして改正案から削除することに
なりました。
与野党５党は今後、党内で調整したうえで今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。
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