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集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」
首相会見のごまかし 非現実的「事例」で脅す
「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。
１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、
集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。
事例(1) 日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護
ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。
しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。
また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。
「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。
そもそも、本気で「国民の命を守る」というのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決です。
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