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公務員の給料が高いと国は停滞する
何故なら、事業リスクやリストラリスクのない場所に集まろうとする人間がどう考えるかというと、
出来るだけ多くの金を、出来るだけ仕事をせずに楽して貰うことに全精力を注ぎ込もうとする。
事業リスクもリストラリスクもないのだから、なるべく何もせずにお金をもらうのが最善だからそうなってしまう。
こうして金目当ての怠け者のテスト上手や、コネでの無能採用者だけが集まってくる。こいつらは国の為に働く熱意は無い。
国がどうなろうが給料以上は働かない。仕事は作らない。自分達の給料だけは維持しようとする。
公務員の給料はできるだけ少なくなければいけない。
少なくとも、「上場している大企業の平均年収」より「公務員の平均年収」が上なのは、世界的に見ても異常事態。
公務員は国民の80％以上占める中小企業社員やフリーターやたちも入れた平均金額と同じレベルでなければいけない。
自分達の人件費を国民の税金でまかなっている。（24年度の日本の税収は46兆円。その年の公務員人件費は、なんとその税収の過半数を超える26兆円）
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
人件費だけで税収の半分以上使っていると何もできなくなるから、毎年国の赤字である国債を40兆円ぐらいつくっている。
もはや公務員の人件費のせいといっても過言ではない。