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日本製品に課税仮決定 米商務省、鉄鋼不当廉売
米商務省は１６日、中国や日本など６カ国・地域から米国に輸入された無方向性電磁鋼が不当に安い価格で販売されているとして、反ダンピング
（不当廉売）関税を課す仮決定を発表。日本企業ではＪＦＥスチールと住友商事にそれぞれ２０４・７９％が課税される。
ほかにドイツやスウェーデン、韓国、台湾の企業も課税される。最大は中国企業の４０７・５２％。無方向性電磁鋼はモーターなどに使われる。
米オハイオ州の鉄鋼会社が昨年９月に被害を訴えていた。商務省によると、昨年の日本からの輸入金額は約１８００万ドル（約１８億円）で前年に
比べ約１５％減少した。
日本製品については７月に本決定し、９月の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が最終判断する。商務省は今月、変圧器などに使われる方向性電磁鋼に
ついても日本や中国などのメーカーに反ダンピング関税を課す仮決定をしている。（共同）
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