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「もはや徴兵制などいらないのです。政府は格差を拡大する政策を次々と打ち出すだけでいい。
経済的追い詰められた国民は、イデオロギーのためでなく、生活苦のために黙っていても戦争にいってくれますから」（「世界個人情報機関」のスタッフ）
貧しい若者を軍隊に動員する「経済的徴兵制」
１９７２年に徴兵制が廃止されたアメリカで、イラク戦争で若者を軍隊に動員する（志願させる）ために「貧困」が利用されている。
２００７年、ブッシュ政権が打ち出した教育改革法（「落ちこぼれゼロ法案」といわれる）の中に、
全米のすべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルータに提出することを義務付ける一項がある。
拒否すれば補助金がカットされる。貧しい地域の高校は、補助金を受けるために提出せざるを得ない。
軍のリクルータは、そのリストで入隊を勧誘する。入隊する若者の入隊動機の１位は大学の学費の軍による肩代わりだ。
貧困から抜け出すために大学にいく。その限られた選択肢としての入隊。
本人が１８歳未満の場合、学費免除が親の了解を得る手段としてつかわれる。
だが、学費を受け取るには１２００ドルもの前金が義務づけられるなどの法外な取り決めがあり、
実際に除隊後に大学を卒業できるのはわずか１５％に過ぎないという。
入隊動機の２位はなんと医療保険だ。入隊すれば家族も兵士用の病院で無料で治療が受けられるというものだ。
貧しい地区の高校生は、家族も含めて無保険の家庭が多い。
２００５年、ブッシュ政権が「低所得家庭児童向け医療保険基金」予算を大幅にカットしたことで、この傾向はますます強まる。
だが、ブッシュは帰還兵のケア予算を削減し軍病院を次々に閉鎖していることから、どれだけ「恩恵」に預かれるのかも疑わしい。