14/05/17 12:19:35.13 dNBqNODd0.net BE:803721355-PLT(16666) ポイント特典
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福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に、内部から“NO”の声が出始めた。
焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、県は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、
専門評価部会メンバーである東京大医学部の渋谷健司教授が先月の部会で「いまの検査の仕方では
評価できない」と県の姿勢に異議をとなえた。県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査は
もはや崩壊寸前だ。 （榊原崇仁）
2012年10月の毎日新聞の報道で、県が検討委の会議前に委員を集めて「秘密会」を開き、非公開の場で
あらかじめ議論の方向性を話し合っていたことが暴露された。それに加えて、「こちら特報部」が
情報公開請求して得た資料によると、この秘密会が報じられた翌月の検討委を最後に、県は健康調査
関連の記者会見のやりとりを記録する文書の作成をやめていた。県の担当者は「会見は公開でやっているので、
作成の必要がないと判断した」と語る。だが、会見では秘密会発覚以降、幾度となく県の隠蔽体質や
ご都合主義が追及されているため、「都合の悪い情報は公文書として残さない」という意図が働いた
ようにも見える。
事故当時に双葉町長だった井戸川克隆氏は「県も加害者。自らの過失から目を背けさせるため、
原発事故の健康影響を過小評価している」と批判する。妻と小学生の子ども2人が新潟市に避難する
福島大の荒木田岳准教授（地方行政）はこう語る。「調査を切り盛りする事務局の人手や財源、がんと
事故の関連が分かった際の補償などを考えると、調査は国がやるしかないと思う。ただ、国も全く
信用ならないという点がジレンマだ」
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【悲報】 福島県、2012年11月から県民健康調査関連の記録文書の作成を中止していた
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