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インフラ運営権売却、３年で最大３兆円 政府が計画見直し
政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。
2022年までにインフラ運営権の売却規模を２兆～３兆円とする現行計画を見直し、
17年までの３年間で前倒し達成することをめざす。
実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。
政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)