14/05/15 18:57:30.70 InULaoxN0.net BE:388233467-2BP(4050)
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■ばかげているにも ほどがある
間もなく政府に提出されるはずの安保法制懇の報告書の冒頭には、集団的自衛権の行使に当たって「歯止め」と
なる要件が示されることになっていて、その第１は
「日本と密接な関係のある国が第三国から攻撃を受け、その国から明確な支援要請があった場合」
なのだそうだ。
私は、この最初の１行を読んだだけで、安保法制懇の方々の頭が大混乱に陥っているのではないかと疑ってしまう。
集団的自衛権とは、軍事同盟あるいは相互防衛協定を結んでいる国同士が、自国は攻撃されていない場合でも、
他国が攻撃されたらそれを我が事と認識して共に血を流して戦うという盟約である。
仮に日本が集団的自衛権を発動するとすれば、その相手は日米安保条約を結んでいる米国以外にありえない。
それを「密接な関係にある国」などという情緒的な表現を用いて他のいろいろな国にも当てはめようというのは、
「歯止め」でも何でもなくて、逆に無原則な適用拡大でしかない。
では、例えばどこの国を想定しているかというと、礒崎陽輔首相補佐官は３月のラジオ番組で
「オーストラリア、フィリピン、インド」
を挙げ、また石破茂幹事長は３月の講演で
「日本にとって米国だけが密接な国ではない。フィリピン、マレーシア、インドネシアは入ってくる」
と言っている。
こんな具合に、自国にとって「密接な国」を勝手に指名して、「攻められたら守りに行ってあげますから」などと言う
ことが、どれだけ国際的に非礼かつ無思慮なことであるか、この人たちは分からないのだろうか。
日刊ゲンダイ[2014年5月15日]
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