14/05/15 10:58:06.20 i5t1L+tm0.net BE:358195575-PLT(13302) ポイント特典
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@damian16002000
2014年5月15日付東京新聞朝刊応答室だより「市民社会が危ない！」安倍晋三自民党政権、そして山口なつお公明党によりこの国は大きく変えられようとしています。
弱者切り捨てにより強者が幅を利かせる社会を一体誰が求めているんでしょうか？
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3月26日の衆院文部科学委員会で、下村氏は、日本の植民都市はいと侵略への反省とおわびを表明した
「村山富市首相談話」と「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」を
「閣議決定されていない」として、教科書に記載する「政府の統一的な見解にはあたらない」と断言しました。
下村氏はその後、4月9日の同委員会で「村山談話」について「閣議決定されていた」と訂正しましたが、
「政府の基本的立場とすること」が閣議決定されている「河野談話」については訂正しませんでした。
下村氏と安倍晋三首相はともに、改憲・右派団体「日本会議」の国会議員懇談会で幹事長(下村氏)、副会長(安部首相)を務める間柄。
歴史認識については「安部総理が国会で答弁されている内容と同等の認識を持っている」と明言しています。
安倍氏も野党時代、日本軍「慰安婦」について記述した歴史教科書を「常識からかけ離れた教科書」(11年5月10日)に非難した過去があります。
「戦争する国づくり」を教育分野で進める危険な動きが、こうした思惑に沿って加速しつつあります。