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ルース前駐日大使、ソニーの取締役候補に
ソニーは存続をかけた再建戦略を模索するなか、新たな取締役候補を発表した。その1人は米国のジョン・ルース前駐日大使だ。
ソニーは14日に通期決算を発表する予定で、過去5年間で4回目の赤字を発表する見通し。ソニーは先に、2014年3月期の連結純損失が1300億円に拡大するとの見通しを明らかにしている。
同社は、米ハイテク企業の顧問弁護士としてのルース氏の経験に期待したい意向だ。社外取締役への同氏の就任にはソニーの株主の承認が必要。
シリコンバレーの著名弁護士だったルース氏は、昨年8月まで4年間、駐日米国大使を務めた。その後は日米の企業に助言を行っている。
ルース氏は米国のソフトウエア関連企業セールスフォース・ドットコムの取締役を務めるほか、三菱UFJフィナンシャル・グループの「グローバル・アドバイザリーボード」の委員も務めている。
ソニーはこの日の取締役候補選任の発表に先立ち、平井一夫社長をはじめとする経営幹部が夏の賞与を返上すると明らかにした。
米アップルから韓国のサムスン電子に至る競争の激化を受けて、テレビやパソコン、コンパクトデジカメに至るまでソニー製品に対する需要低下に歯止めがかからない状況だ。
ソニーは機器と新たなソフトウエアの一段の統合を目指すなか、米テクノロジー企業の買収ターゲットを探っているのであれば、ルース氏の人脈が役立つ可能性もある。
ソニー･コンピュータエンタテインメント（SCE）は2012年に、米国を拠点にインタラクティブなクラウドゲームサービスの技術を開発・提供するGaikai Inc.の買収で正式契約を結んだ。
ソニーが発表した取締役候補の中には、松永和夫・元経済産業事務次官や宮田孝一・三井住友フィナンシャルグループ取締役社長、桜井恵理子・東レ・ダウコーニング代表取締役会長兼CEOといった面々が名を連ねている。
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