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「身を切る改革」は空約束だったのか。二割減額されていた国会議員の歳費を五月から元の額に
戻すという。消費税増税をはじめ国民の負担が増えている最中だ。特権意識に毒されてはいまいか。
国会議員の給与に当たる歳費は通常、月額百二十九万四千円。賞与に当たる年二回の期末手当を
加えると年間約二千百六万円に上るが、四月までは２０％、年間約四百二十万円が減額されていた。
二〇一一年三月に起きた東日本大震災の復興財源に充てるためにまず約１３％が削減され、一二年の
衆院選直前には、議員定数削減が実現するまでの間、「身を切る姿勢を示す」として約７％の削減が
上乗せされたためだ。
ただし四月末で期限が切れた。日本維新の会、みんなの党、結いの党は削減幅を３０％にする法案を
衆院に共同提出、公明党も７％の減額は続けるよう主張したが、新たな立法措置に至らなかった。
そもそも国会議員の歳費は、主要国の中では高水準とされる。
歳費以外にも議員には、非課税で領収書の添付義務のない「文書通信交通滞在費」が年間千二百万円
支給され、公設秘書三人の給与は国費で賄われる。議員の所属会派には一人当たり七百八十万円の
立法事務費、各政党には合計三百二十億円（共産党は請求せず）の政党交付金も支給される。
財政状況が厳しい折だ。国から得るお金は減らす方向に、と考えるのが筋ではないのか。時間切れを
待ち、手取りを増やそうというのは、いかにも狡猾（こうかつ）だ。
歳費の減額継続に難色を示す自民党は「議員が生活に困窮するのはいかがか」（石破茂幹事長）と
説明する。真に受ける国民が、どれほどいるのだろうか。
四月の消費税増税だけでなく、年金保険料も引き上げられた。復興財源捻出のため、所得税の２・１％
上乗せは昨年一月から二十五年間、個人住民税の一律千円上乗せも今年六月から十年間続く。