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安倍政権が美味しんぼに反撃 「食品セシウム検査をしなければ風評被害は発生しない！予算を縮小する」
ｽﾚﾘﾝｸ(poverty板)
野菜・果実全て基準以下 県の２５年度セシウム検査
東京電力福島第一原発事故に伴い、県が平成２５年度に実施した農林水産物の放射性セシウム検査で、野菜・果実の全てが食品衛生法の基準値
（現在は１キロ当たり１００ベクレル）以下となった。２３年度の検査開始以来、初めて。全食品群でも基準値超の割合が大幅に減少した。
県は風評払拭（ふっしょく）に向け、２６年度の検査対象を前年度と同じ４６１品目とした。ただ、厚生労働省が検査対象の縮小を打ち出す中、
継続実施に向けた財源確保が課題となる。
厚労省は３月下旬、本県を含む東北、関東など１７都県の検査対象品目のガイドラインを見直し、９８品目から６５品目に約３割減らした。規模を縮小した
理由について厚労省は「放射性セシウムが検出されない食品が多くなっている。効率的な検査を図るために見直しが必要だと判断した」と説明する。
一方、県はガイドラインの品目に独自の検査品目を加えた４６１品目で検査を実施している。２６年度も品目数を維持する。県環境保全農業課は「安全確保と
風評払拭の観点から品目の規模を継続する必要がある」と強調。当面の間、同規模で検査を続ける考えだ。
■基金頼み
県は検査の際にサンプルを生産者から買い取り、放射性物質濃度を調べている。サンプルの購入費など検査に必要な費用は年間約１億５千万円で、
県の県民健康管理基金を取り崩して充てている。
検査を始めた平成２３年６月当初、検査に使える基金の枠は約２０億円あったが、２６年５月現在の残高は約６億円。検査以外の事業費にも充てているため、
数年以内には底を突く計算だ。 県は検査の対象品目を維持するため、国に安定的な財源づくりを求める方針。だが、厚労省が対象品目の縮小に動く中、十分な支援が受けられるかは不透明だ。
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