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平成１９年度
チェルノブイリ事故報告書の調査
（３） 地域住民への健康影響
◇ 地域住民の中で、唯一明らかとなった発がん影響は､放射性ヨウ素による甲状腺がん（非致死性）の発生で、
患者は大部分が子供で、その数は、2002 年現在、ウクライナ、ベラルーシ、及びロシアの 3 ヶ国で、約 4,800 人に達しています。
だが、幸いにも、甲状腺がんは治療しやすく、予後も比較的良好で、ベラルーシでの患者の生存率は 98.8％であるといわれています。
（４） 環境への影響
◇ 事故後１ヶ月の時点で、原子炉施設から 30km圏内に 生息するある種の動植物に、
主に短半減期の放射性物質による汚染のため、枯死や生殖阻害などの急性影響、
松等の先端成長点の異常、個体数や生態系のバランスの変化、などがみられました（図 2.1-3）。
また、数ヶ月～数年後までに、30km圏内の動植物相には、立木が枯れるなど、大きな変化が見られました｡
だが、現在では、この事故による環境への有害な影響は、
点在する高汚染地点（放射性汚染物質の暫定集積地点等）以外では、見いだすことができません。
◇ 現在、チェルノブイリ周辺の立ち入り制限区域は、事故後の人々のイメージ、
「放射能に汚染された不毛の荒野」 とは全く異なり、ヨーロッパ最大の自然の「聖域」として蘇生し、
アカシカ、ヘラジカ、オオカミ、イノシシ、オジロワシ、ヨーロッパバイソンなど、
野生の動物が育っています（図 2.1-4）。 (Mary Mycio,2005；IAEA, 2006）
こうした結果をみても、野生の動植物にとっては､137Cs や90Sr 等による局地の汚染よりも、
｢人｣の活動による自然破壊の方が、生態系にはより重大な影響をもたらしてきていたことが明らかとなっています。
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