14/05/05 16:44:45.48 5yuUq4Tg0.net BE:488538759-PLT(14000) ポイント特典
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通算５年以上の有期雇用契約を繰り返すと無期雇用に転換できるようになった改正労働契約法。
施行から１年が過ぎ、４年後を見据えた企業や働き手が動き始めている。
◇５年で雇い止め
「同じ待遇でも正社員なら辞めなかった」
東京都中野区の女性（２８）は、４月末に契約社員として務めた会社を辞めた。
理由は「頑張れば正社員になれる」と信じた会社への度重なる失望だ。
転職サイトで「正社員募集」の文字を目にし、憧れていた書店員の仕事に応募したのは２年前。ところが選考時に「採用は正社員と待遇が変わらない契約社員になる」と説明された。
理由を聞くと「期待通りの仕事をしてもらえなかった時のため。君の働きによっては正社員にもなれるかもしれない」と言われた。
「それなら自分の頑張り次第」と奮起したが、募集時に１８万円だった給与は契約時には１５万円で、
さらに保険料や税金が引かれた。家賃などの必要経費を除くと手元にはほとんど残らなかった。
仕事は面白いが、周りを見れば店長も契約。やはり採用時に「頑張れば正社員」と言われていた。
「エアコンは使うな」「客が５人並ぶまでレジを開けるな」－－。コスト削減を盾にした会社の理不尽な要求も続いた。
昨年４月に改正労働契約法が施行されると、他店の契約店長が雇い止めされたり自宅待機を命じられたりするようになった。
「自分の頑張り次第」との期待はもう持てなかった。
雇用労働者５５４４万人のうち、パートや派遣などの不安定な有期雇用契約で働く人は１９８９万人に上る。
その約３割が通算５年を超えて契約更新を繰り返している。
改正労働契約法は２０１３年４月１日以降の契約期間が通算５年を超えた場合、本人の申し出により無期雇用に転換できる。
だが独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年７～８月に全国７１７９の企業に行った調査では、
何らかの方法で「無期雇用に切り替えていく」と回答した企業は４割。
大学などで非常勤講師を５年で「雇い止め」にする動きも広まっている。
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