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歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴
IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。
福島みずほ議員「（カジノでは）公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。金儲けが公益性アリと？ 賭博開帳図利（とり）罪を違法性阻却（そきゃく）することはできないと考えます」
菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」
外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。
安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都知事が何度も挑んだ「台場カジノ構想」で昨秋、フジテレビ・鹿島建設・三井不動産が同特区による台場カジノ建設構想を提案。ただ同特区は外国企業誘致が目的なので議論は堂々巡りになる。
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