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東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する県技術委員会の課題別議論が２６日、県庁で行われた。
前回の会合で炉心溶融（メルトダウン）の公表に約２か月かかった理由を「メルトダウンという用語を使用してはいけない『空気』があった」
と説明した東電は、当時のやりとりを書面で提出した。
東電が提出した書面によると、首相官邸から情報公開について制限する要請があり、直接的な指示はなかったが
「『炉心溶融』については言及できない状態にあった」としている。
また東電自身も、「炉心溶融についてデータに基づいて判断したいという思いがあった」と説明した。
多摩大学情報社会学研究所教授の山内康英委員は、「空気」が作られた背景について、
「パニックを避けたいという首相官邸、データに基づいて判断したいという東電、原子力安全・保安院の３者に
それぞれ意図があったのではないかと推測している」と述べた。
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