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１３０億円申告漏れ 在日実業家の韓国分遺産
パチンコ店などを経営し平成２２年に死去した在日韓国人実業家、李日玉（イ・イルオク）氏の遺族らが、
東京国税局から遺産約１３０億円分について相続税の申告漏れを指摘されていたことが２５日、分かった。
韓国で課された相続税約６０億円を差し引いた追徴税額は約３億円で、すでに修正申告を済ませたとみられる。
関係者によると、李氏は韓国生まれで、来日後は都内などでパチンコ店やホテルを経営していた。
生前、親族らとともに預貯金の一部数十億円を韓国内に持ち込み、親族らが投資にあてていたという。
李氏が２２年に８０歳で死去した際、遺族名義の預金や不動産、株式は１３０億円超に上った。
遺族らは、これらの資産は相続税の課税対象にならないとして、東京国税局に日本国内の資産だけを申告。
だが、韓国国税当局から預金の一部について「事実上、李氏が管理していた」と認定され課税されたため、東京国税局に韓国の資産を申し出たという。
韓国では、非居住者の遺産は韓国国内分にのみ相続税が課税される。在日韓国人が亡くなった場合、
遺族は韓国と日本の遺産を合わせて日本で申告し、韓国で課税された分を差し引いて納税する必要がある。
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