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商品先物取引:「高齢者被害防げぬ」規制緩和に反発
毎日新聞 2014年04月22日 22時32分
経済産業省と農林水産省が打ち出した商品先物取引の規制緩和方針に、消費者庁や内閣府の消費者委員会が「消費者保護の観点から到底、認められない」と反発している。
悪質業者からの被害を防止するため禁止された電話・訪問勧誘を、７０歳未満などに条件付きで解禁する内容のためで、２２日開催の消費者委員会本会議では両省の出席者に、
委員から「再び高齢者の被害が相次ぐのではないか」との懸念が相次いだ。
不招請勧誘は、商品先物業者の強引な営業などの深刻な消費者被害があったため、国会審議などを経て２０１１年から禁止。この結果、１０年度に約３６００件あった全国の
消費生活センターへの相談が、１３年度には約８００件に減少。消費者委によると、同年度は相談者の５１％が７０歳未満だったという。
昨年６月、政府が規制改革実施計画を閣議決定し、商品先物取引については「勧誘などの禁止事項について、
顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討する」と規制見直しを関係省庁に要請。
（抜粋）
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