05/01/24 15:07:30
■飲食店での受動喫煙、対策強化へ
厚生労働省は来年度、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策などについて、
都道府県が飲食店などに行う指導のアイデアに補助金を出す事業を始める。
効果が高い対策は、将来的な“全国展開”も検討する。
補助の対象は、
〈１〉公共施設に比べて受動喫煙対策が遅れているレストランやパチンコ店への指導
〈２〉市町村や保健所、商工会議所などでつくる「対策協議会」の設置―など。
２３都道府県に、経費の２分の１を補助する。
厚労省によると、
日本の喫煙率は２００２年で２４％（男４３％、女１０％）と年々低下している。
２００３年５月には健康増進法が施行され、昨年１月の同省の調査では、
都道府県庁舎はすべて、市町村役場では９割で禁煙・分煙対策がとられるなど、
公共施設での対策は進んでいる。
その一方で、同法で同じように受動喫煙対策が求められている飲食店では
「対策は経営者の判断に任されている」（厚労省）のが実情という。
(2005年1月24日 読売新聞)