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まず日本学術会議国際協力常置委員会自らが行った「各国アカデミー等調査報告書」（2003年）に基づいて、各国のアカデミーの状況に大きな変化はないものと仮定し、その内容を参照していく。
＜各国アカデミー等調査報告書からの抜粋＞
〇根拠法令
欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に基づく設立の根拠を持つ。これにより、アカデミーは国家学術界の最高の地位に位置付けされ、十分な敬意をもって遇されている。
〇政府・非政府の別
全米科学アカデミーが独立民間非営利組織であるのを始め、欧米各国の代表アカデミーは、ほぼ全てが非営利団体・法人などの非政府組織である。これとは対照的に、日本を含めたアジア諸国のアカデミーの大半は政府機関の中に位置付けられている。
〇公務員・民間人
会員の身分は日本学術会議会員は公務員（特別職非常勤国家公務員）の身分を持つのに対し、非政府組織である諸外国アカデミー会員は当然ながら民間人としての参加となっている。
〇報酬の有無
ほぼ全ての国のアカデミー会員は無報酬で活動を行っている。全米アカデミーズ、米国社会科学研究会議、ハンガリー科学アカデミーなど、一部の機関では会長に報酬を与えている。これに対し、日本学術会議は国立大学教授等の国家公務員以外の会員に対し若干の報酬を支給している。
抜粋
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