20/08/22 12:48:49.15 CAP_USER9.net
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、
中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かった。
政府の審議会委員などを務める日本人研究者の発言で、研究者は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明した。
報告書は7月23日に公表された。米国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターの支援で、コロンビア大教授などを歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家40人のインタビューなど2年間に及ぶ調査結果をまとめた。
スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」と記述。
慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。
例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用した。
スチュワート氏は本紙取材に対して「細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらった」と説明。事実関係を自身が確かめたかどうかなど、その他の質問には答えなかった。
細谷氏は本紙に対し、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べた。CSISには「よりニュアンスが伝わる形での修正を求めた」という。
■「資金提供受けた事実ない」沖縄タイムス 訂正求める
沖縄タイムス社は「本社が中国政府から資金提供を受けている事実はない。著名なシンクタンク、研究者が根拠のない見解を公表していることは残念で、訂正を求めたい」とコメントした。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)