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20日投開票の参院選で、争点として浮上している外国人政策をめぐり、全国知事会長を務める村井嘉浩・宮城県知事は、9日の会見で「グローバライズされた国際社会で、先進国の日本が外国人の受け入れを拒むことはあってはならない」と述べ、外国人との共生を図るべきだとの考えを示した。
外国人政策をめぐっては、一部政党が外国人への対応の厳格化や受け入れ規制を主張している。村井氏は、海外に活躍の場を求める日本人がいる現状からも「日本だけ受け入れないというのは筋が通らない」と述べた。
県は、インドネシアの若者に向けて誘致活動を積極的に進めるなど、外国人材の受け入れに熱心だ。「日本人の雇用を奪われる」という懸念の声があるとの指摘に、村井氏は「今は本当に人手不足で、10人必要なところに、日本人が7、8人しかいない業種がある。そこに受け入れようとしている」と説明した。
「治安上の問題が起きたり、日本人と処遇の差が生まれたりしてはいけない」とも指摘。「日本人にも悪いことをする人はいっぱいいる。外国人だけではなく、治安はしっかりやっていく必要がある」と述べた。
一方、郡和子・仙台市長も8日の会見で、国全体が人口減少に直面しているとして「働く人が極端にいなくなり、この先の日本はどうなるのか危機感を持っている」と述べた。
仙台市は3月、市ダイバーシティ推進指針を策定。「誰もが安心して住み続け、活躍できるまち」をめざしている。
郡氏は「日本を成り立たせていくためには、ダイバーシティーの観点が重要になる」と説明。「それぞれの違いを受け入れつつ、違いを力に変えるような取り組みが重要ではないか」と話した。（大山稜、阿部育子）
朝日新聞社
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