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時事通信が9～12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の16．9％となり、発足以来の過去最低を更新した。
不支持率は同6．4ポイント増の60．4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1．7ポイント増の16．3％。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。この内容を「評価しない」は67．3％で、「評価する」の14．1％を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63．8％。「存続すべきだ」は10．3％にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29．6％（前月比2．4ポイント減）、「評価しない」37．6％（同2．9ポイント増）だった。
内閣を支持しない理由（複数回答）は「期待が持てない」36．9％がトップ。「政策がだめ」26．8％、「首相を信頼できない」25．1％と続いた。支持する理由（同）は「他に適当な人がいない」8．4％が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4．1％（前月比0．6ポイント増）、公明党3．6％（同0．5ポイント増）、日本維新の会3．3％（同0．5ポイント減）の順。23年ぶりにトップが交代した共産党は0．5ポイント増の2．4％だった。以下、れいわ新選組0．9％、国民民主党0．4％、社民党0．3％、参政党0．3％で、教育無償化を実現する会はゼロ。「支持政党なし」は64．7％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．1％。
時事通信
2/15(木) 15:05配信
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