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愛人が婚外子を認める文書送付 木原誠二官房副長官は養育費を払っていないと説明 岸田政権方針に反する疑い から続く
岸田文雄首相の最側近とされる木原誠二官房副長官（53）が、「 週刊文春 」を発行する（株）文藝春秋を刑事告訴することがわかった。7月5日、木原氏の代理人弁護士が司法記者クラブに「御通知（至急）」と題したA4判で3枚にわたる文書を送付し、明らかにした。
〈司法記者クラブ 新聞社 各位 テレビ局 各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日（水）12時に「週刊文春 電子版」配信及び、7月6日（木）発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「 岸田最側近 木原副長官 俺がいないと妻がすぐ連行される 衝撃音声 」。
同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。
また、木原氏自身も通知書に、心情を綴っている。
週刊文春編集部は「政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」
〈事実無根の内容であるばかりでなく、私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害〉、〈文藝春秋社に対し刑事告訴を含め厳正に対応いたします〉とした上で、〈週刊文春の取材姿勢に対し、あらためて強く強く抗議をいたしたく思います〉と結んでいる。
代理人弁護士も、〈速やかに文藝春秋社及び記事掲載にかかる関与者について刑事告訴を行い、法治国家における、このような取材及び報道のあり方の公正さ、社会的相当性について公に問うとともに、法務省の人権擁護機関に対しても救済を求めることとなります〉としている。
「週刊文春」編集部は「本件記事は、ご遺族、警視庁が事情聴取した重要参考人、捜査関係者などにじゅうぶん取材を尽くした上で、記事にしており、削除に応じることはできません。木原氏は、婚外子を巡る取材に虚偽の回答を小誌に寄せた後、それが明るみに出ると、取材を拒否。そして、本件記事では個別の事実確認に対して一切応じることなく、一括して『事実無根』として刑事告訴されるとのことです。政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」としている。
文春オンライン
7/5(水) 18:12
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