23/02/24 08:20:17.65 DqyqKTZk9.net
岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか。
財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表した。
「国民負担率」は国際的に比較する指標の一つで、「47.5％」とは所得の半分近くが公的負担を占めているということ。大雑把に言えば、稼いだ収入の半分程度が公的負担となる。
歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、それが4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きたされる。現代の日本で「五公五民」に近い数値になっていることで、ネット上でも怒りの声が上がる。
《これじゃあ生活が苦しいのは当然だよ》
《国会議員の皆さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてください》
《霞が関の役所は会計検査院から毎年度、しょっちゅう無駄遣いを指摘されているが、いい加減にしろ》
欧州では「国民負担率」が6割近くの国もあるものの、その分、社会保障や福祉政策が手厚く、日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に「自助」を強調する国は少ないようだが、江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベルだ。
日刊ゲンダイ
2/23(木) 9:06配信
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