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公明党の北側一雄副代表は9日の記者会見で、同性婚を制度化するために憲法改正は不要との認識を示した。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条について、「他者から強制されて婚姻は成立するわけではないという趣旨で、同性婚を排除する規定ではないと理解している」と述べた。
北側氏は「（国会の）憲法審査会で論議すること自体は全くやぶさかではない。その憲法条項の解釈をどう考えるかという意味で議論するのはよいのではないか」と述べ、憲法審査会での議題とすることに賛同する考えを示した。
政府は憲法24条が同性婚を禁止しているのかについて立場を明らかにしていない。松野博一官房長官は8日の記者会見で、憲法24条について「同性婚制度を認めることは想定されていないと承知している」と説明。その上で、「この『想定されていない』ということを超えて、憲法第24条が同性婚制度の導入を禁止しているのか、あるいは許容しているかについて特定の立場に立っているわけではない」との考えを示した。【畠山嵩、村尾哲】
毎日新聞
2023/2/9 17:03
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