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時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。
昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。
政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%（前月比1.7ポイント減）、「評価しない」31.2%（同1.7ポイント増）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」13.5%、「首相を信頼する」5.6%、「首相の属する党を支持している」5.1%が上位三つ。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26.7%が最も多く、「政策がだめ」19.8%、「首相を信頼できない」16.8%の順だった。
一方、政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。
自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。維新3.6%（同0.2ポイント減）、公明党3.4%（同0.3ポイント減）が続いた。5番手以下は、共産党1.8%、国民民主党1.5%、れいわ新選組と参政党が0.7%、NHK党0.4%、社民党0.1%。「支持政党なし」は58.7%だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.5%。
〔時事〕
日本経済新聞
2023年1月19日 15:34
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