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読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の３６％（前回１０月１～２日調査４５％）で初めて３０％台に落ち込んだ。不支持率は５０％（前回４６％）。
物価高対策などで実施する総合経済対策を「評価する」は６２％で「評価しない」は３２％。北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は、適切に対応していると「思う」は１９％にとどまり、「思わない」は６８％に上った。
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）による被害者を救済するための法案を今国会で成立させるべきだと「思う」は７３％だった。
政党支持率は自民党３３％（前回４０％）、立憲民主党６％（同５％）などで無党派層は４３％（同３７％）。
読売新聞
11/6(日) 22:00
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