22/11/04 16:32:07.32 Bp+O/hvy9.net
被害者救済は進まないのか─。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題を巡り、今国会の焦点となっているのが、高額献金を規制する被害者救済新法。今月1日の第4回与野党協議会で自公両党は今国会の成立は困難として先送りを立憲民主党と維新の会に提案した。
旧統一教会“癒着”で岸田政権またも大揺れ…最側近の木原官房副長官もズブズブだった
協議会後の会見で立憲の長妻昭政調会長は「今国会は難しい、難しいという発言が異口同音とあった。（協議会の）1、2回目と比べると後退したという印象だ」と頭を抱えた。なぜ、自公両党はトーンダウンしたのか。
◇ ◇ ◇
“ブレーキ役”となっているのが公明党だ。宗教団体への献金にメスを入れられると、支持母体である創価学会の活動に支障を来しかねない。
山口那津男代表は1日、「（一般の）宗教団体や公益性のある団体は寄付などによって運営している」として、過度な寄付規制がないよう牽制。石井啓一幹事長も2日、「拙速に決めるのではなく、後々、問題にならないようにしなければいけない」と慎重姿勢を示した。
野党は被害者より支持母体を優先する公明党を批判。安住淳国対委員長は2日、「支援団体を気にするのではなく、国民や被害を受けている人たちのために政治が前に進んだことを示さなければならない」と言い、維新の藤田文武幹事長も同日、「公明が相当、後ろ向きだと聞いている。支持母体を気にしているのではないか」と語った。
自分たちの事情を優先させて、被害者救済の視点が欠落
公明党が矢面に立っている格好だが、自民党も高額献金の規制は先送りしたいのが本音だ。
「岸田政権は年内にも質問権に基づく調査に着手し、どこかのタイミングで解散命令請求に踏み切らざるを得ないかもしれない。もし、今国会で高額献金を規制する新法まで成立させてしまったら、教団側には、自民党は何も守ってくれないと映り、これまで外に出してこなかった情報を暴露し始めるかも知れない。自民党としては今国会は消費者契約法の改正にとどめ、教団を刺激したくないのでしょう」（永田町関係者）
「関係を断つ」としながらも、自民党は教団への「配慮」は続けているようだ。新法先送りもその一環なのだろう。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「自公両党は自分たちの事情を優先させて、被害者救済の視点が完全に欠落しています。解散命令請求と並んで高額献金の規制新法は多くの国民が注目している。時間切れ、先送りでは世論が黙っていないでしょう。実効性ある規制が整備できるよう、野党は下手な妥協はせず、被害者優先の立場を最後まで貫くべきです」
元2世信者の小川さゆりさん（仮名）は2日に自民党の会合に出席し、新法の今国会成立を改めて訴えた。会期末は12月10日。時間がない。
日刊ゲンダイ
11/4(金) 15:00配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)