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岸田文雄首相は17日、永岡桂子文部科学相に対し、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「調査」を指示した。調査結果によっては、同教団の法人解散命令請求を裁判所に出すことにつながる。岸田氏は「解散」に慎重な立場だっただけに一見、前向き対応に転換したかのようにも見えるが、その本気度は疑わしい。調査には同法上の制約が多く、十分な調査ができるかは不明。仮に「シロ」となればかえって同教団に「お墨付き」を与える恐れもある。（特別報道部・大杉はるか、岸本拓也）
◆「私が責任をもって問題解決」
岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。
続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。
このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費者庁の有識者検討会も「解散命令請求も視野に入れ、質問権を行使する必要がある」との報告書をまとめており、連携ぶりがうかがえる。
◆解散命令には一貫して慎重
ただ、岸田首相はこの間、解散命令請求の検討自体には一貫して慎重な態度だった。6日の参院本会議では「法人格の剥奪はくだつという極めて重い対応だ。慎重に判断する必要がある」と答弁。14日に閣議決定した答弁書では「（解散命令に）該当する疑いがあると認めるときは質問権を行使すべきもの」と言及する一方で、「憲法の定める信教の自由の趣旨を踏まえれば、所轄庁の関与は抑制的であるべきで、請求は十分慎重に判断すべきである」との見解を示していた。
今回の「首相指示」は、首相が一転して、解散命令請求に向けても、前進させようとしていることを意味するのか。実際はそうでもなさそうだ。
自民党のある衆院議員は「もともと文化庁も伝家の宝刀のままでいいのか、何かしないといけないと思っていた。首相側も支持率対策が必要だったから、有識者検討会の報告書はきっかけになった。ただ実際に質問権行使までいくかどうかも分からないし、ましてや解散命令請求なんて考えられないのでは」と語る。「結論次第では世論の反発もありうる。だから結論の期限なんて設けない」と明かす。どうやら、世論の関心が薄れるまでの時間稼ぎの可能性が濃厚だ。
閣僚経験者は「憲法で保障された信教の自由を守ることが大事で、解散命令請求ありきの質問権行使ではない」と強調。「支持率回復のために解散命令請求なんて考えていたら、大問題だよ」とけん制する。同党のベテラン秘書は「前進した感じがするけど、これで本当に解散命令請求につながると思っている与党議員は誰もいないのでは。審議会が解散命令請求に該当するとの理屈を考えてくれれば違うかもしれないが、もし請求という段階になれば、党内には反対論も当然出てくる」との見方を示した。
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東京新聞
2022年10月18日 06時00分
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