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旧統一教会「宗教法人法に基づく解散命令の適用可否を検討すべきだ」 自民・石破茂元幹事長に聞く
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2022年9月14日 06時00分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党所属議員の接点に関する点検結果の公表を受け、石破茂元幹事長は12日、本紙の取材に応じ「正直者がばかを見るようなことがあってはならない。党として教団との関係を断つことを議員に求めるなら、公益性を検討し、宗教法人法による解散も考えるべきだ」と述べた。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・望月衣塑子）
—自身と教団側との関係は。
「2015年に関連団体のイベントで講演した。17年には教団と関係が深い日刊紙『世界日報』元社長から10万円の献金を受けた。元社長は、20年くらい前から年1、2回、十数人で勉強会を行うメンバーの1人。安全保障や憲法の問題などについて意見が一致するところがあった。LGBTQ（性的少数者）や選択的夫婦別姓などの主張を持ち掛けられたことはない」
「講演は憲政記念館（東京都千代田区）で地方創生について話した。主催者が統一教会系という認識は全くなかった」
「教団の関連団体『国際勝共連合』とは安保環境の考え方、自衛隊明記など自民党が提案する憲法改正の4項目で一致する部分があった。『反共』に共感していたわけではない」
—なぜ、自民党と教団の関係が強くなったのか。
「選挙では、告示日のできるだけ早い時間にポスター貼りを終えるために目標を立ててやるし、相手に嫌がられることもある電話作戦や戸別訪問、選挙カーの『うぐいす嬢』など本当に大変な現場の作業が多くある。こうした作業を無報酬で、朝から晩まで必死にやってくれる方々がいるとしたら、特に当落ラインぎりぎりの候補者は『どうしても勝ちたい』という気持ちで、支援を求めてしまったのではないか」
—教団との関係をどうすべきだと考えるか。
「これまで自民党議員がいろいろお世話になってきたのだろうが、金銭的被害や精神的損害を被った方々が多数おられることを考えれば、茂木敏充幹事長が指摘するとおり、党として教団とは関係を断たなければならない」
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（略）
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