22/08/09 10:00:35 CAP_USER9.net
読売新聞社は５～７日に全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は５７％となり、参院選直後に行った前回（７月１１～１２日調査）の６５％から８ポイント下落した。不支持率は３２％（前回２４％）。
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）とのつながりについて、政党や国会議員が説明責任を果たしていると「思わない」は８７％に達した。
新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は５２％（前回６４％）に低下し、「評価しない」は４１％（同３１％）。物価高への対応を「評価しない」は７１％（６月２２～２３日調査７１％）だった。「旧統一教会」「コロナ」「物価高」への対応への不満が支持率を押し下げたとみられる。
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