22/07/15 23:51:14.20 CAP_USER9.net
中略
■大部分は韓国の本部に送金 全体の5割以上が日本からのカネ
集めたカネがどうなっているのか、長年この問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士に話を聞きました。
紀藤弁護士によると、日本の教団では「霊感商法」で集めたカネと「献金」で集めたカネの2つの財布があり、ここから教団の運営費などの実費を差し引いた、残りの大部分は韓国の本部に送金されたり、または現金で直接、持ち込まれたりしているそうです。
そこで集約されたカネは、世界中の教団支部に振り分けられ、それぞれの教団の活動費用に充てられるということです。
このように日本の教団が集めて韓国に送っているカネは、「世界全体の少なくとも5割以上を占めている」とも言われているそうです。
■韓国の教団本部「特別なことがあれば送る」と日本からの送金を認める
韓国の教団本部にも15日、取材しました。教団の幹部はカネについて、「多くはなくても、一定部分を運営資金として、各国から本部に送ることができる。そして、特別なことや行事があれば（本部に）送る」と言っていて、日本からの送金を認めました。
■犯行のきっかけ…友好団体の会合 トランプ前大統領もメッセージ
山上容疑者は、「教団の関係者に安倍元首相が寄せたメッセージを見て、殺害を決意した」と話していますが、犯行のきっかけは、安倍元首相が教団の友好団体へ送ったメッセージ動画だったと言われています。
実はこの会合には、アメリカのトランプ前大統領も同じようにメッセージを送っていました。弁護士らによると、他にもアメリカのアイゼンハワー元大統領や、その3代後のニクソン元大統領と教団創始者が握手をしたり、親しく話していたりする写真もあるそうです。
このように、宗教団体が政治家と関わろうとする狙いについて、宗教社会学が専門の北海道大学の櫻井義秀教授は、「これ以上の『広告塔』はない」と言っていました。「元首相クラスの政治家がイベントなどにメッセージを寄せると、その後の活動がやりやすくなる」としています。
また紀藤弁護士は、政治家にとっても、教団は活動資金を提供してくれる貴重な存在として「利用価値が高い」と指摘していました。言ってみれば、教団と政治家の双方が、互いをうまく利用し合っている面があると言えそうです。
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信者らが借金をしたり、家庭を崩壊させてまでして集めた献金などが外国に渡ったり、国内外の政治家らに利用されたりしているのであれば、こうした負の連鎖はどこかで断ち切られなければなりません。今回の事件が浮き彫りにした、宗教と政治の問題も解明が求められています。
（2022年7月15日午後4時半ごろ放送 news every．「知りたいッ！」より）
日テレNEWS
2022年7月15日 22:46
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