22/03/30 17:11:17.97 CAP_USER9.net
年金生活者らに対する5千円の給付案がいったん「白紙」となった。政府は2022年度予算の予備費を活用し、来月にまとめる物価高騰対策の中で再検討し、軟着陸を図るものの容易ではなさそうだ。
「反対の声も多く、本年度の予備費は使えなくなった。もうこの話はなくなったということだ」。自民党の高市早苗政調会長は29日、記者団に給付案をゼロベースで議論する姿勢を強調した。
2週間前の15日。給付案を発案した茂木敏充幹事長は公明党幹部と共に、岸田文雄首相に申し入れた後、「総理からも『しっかりと受け止めて検討したい』と話があった」と胸を張った。首相も周囲に「この政策に反対する人はいない」と自信を見せていた。
だが、すぐに雲行きが怪しくなる。「年金の目減り分を穴埋めする」という名目を世論は額面通りに受け止めず、自民内からも「党内議論が不十分」として不満が噴出。首相は28日の参院決算委員会で「本当に必要なのかどうかしっかり検討したい」と答弁。明らかにトーンダウンした。
公明も「自民に付き合っただけ」（幹部）と静観する姿勢に転じる。竹内譲政調会長がわざわざ記者会見で、茂木氏から提案があったことを明かし「公明としてそもそも考えていたわけでもない」と突き放した。
関係者によると、公明との参院選協力をこじらせる一因となった茂木氏が挽回のために、公明との結束を狙ったが、裏目に出た格好だ。
政府は、年金生活者らへの優遇との批判をかわすため、生活苦の若者や子育て世帯など困窮支援の一環で対応する方向。首相側近は「与党のメンツをつぶすわけにはいかず、形を変えるしかない」と漏らす。 （大坪拓也、前田倫之）
西日本新聞
3/30(水) 10:29
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