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「政府は何をつかんでいるのか」
2022年度予算案の衆院審議がヤマ場を迎えた国会で、与野党議員らの間で注目されているのが、経済安全保障法制準備室長だった藤井敏彦氏の更迭問題だ。
「週刊文春」の報道によると、国家安全保障局（NSS）担当内閣審議官だった藤井氏は民間ビジネススクールで長年「師範」を務めていたほか、経済安保関連の記事を掲載した朝日新聞の女性記者宅に宿泊していたことが発覚。藤井氏の更迭について、松野官房長官は衆院予算委で、「国家安保局の内規手続きのうち対外的な意見発表を行う際の事前届け出を怠っていたこと等が確認されている」などと答弁。あたかも「兼業」が更迭の原因となったかのような説明をしていたが、永田町では「情報漏洩事件に発展するかもしれない」（国会議員秘書）と大騒ぎになっている。
■更迭理由の「兼業」は表向き
与党関係者がこう明かす。
「更迭理由の『兼業』は表向きでしょうね。それよりも、よほど岸田政権の屋台骨を揺るがしかねない重要な“事件”があったのではないか。なぜなら、この事件が表面化した8～9日にかけて岸田首相は、秋葉国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、横尾公安調査庁次長と会合しているからです」
「公安調査庁の事務方トップである次長が首相と2日間連続で会うのは珍しく、これは藤井氏の件について報告したのは間違いないでしょう。兼業や不倫であれば公安調査庁は動かない。事務方トップがわざわざ出向いたのであれば、藤井氏や女性記者を尾行し、2人をそれぞれ行確（行動確認）した上で報告しなければならないような重大事実をつかんだ、ということ。国家機密が漏洩した可能性がある、とみるのが普通でしょう。果たして、どんな機密情報が誰に流れたのか」
過去の情報漏洩事件を振り返ると、2000年に在日ロシア大使館に勤務する海軍武官から工作を受けた海自三等海佐が海自の秘密資料を提供した「ボガチョンコフ事件」や、08年に在日ロシア大使館書記官から工作を受けた内調職員が職務に関する情報を提供した「内調職員による情報漏洩事件」などがあり、いずれも関わった職員は国家公務員法違反などで懲戒免職処分を受けている。
野党側はこの件について、「推測で追及することはしない」などと吞気に構えているが、国会で事実関係を徹底究明するべきではないか。
日刊ゲンダイ
22/02/16 06:00
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