22/01/11 07:40:24.27 CAP_USER9.net
在日コリアンの関連施設が放火されたり、壊されたりする事件が相次いでいる。
捜査途上の事件も含まれるが、民族など特定の集団に危害を加えるヘイトクライム（憎悪犯罪）と見られている。断じて許してはならない。
在日コリアンらが暮らす京都府宇治市のウトロ地区で昨年８月、空き家など７棟が燃えた火災では、１２月に２０代の男が放火の疑いで逮捕・起訴された。動機や背景は明らかにされていないが、男は昨年７月に名古屋市の韓国民団愛知県本部敷地内の建物が焼損した事件でも逮捕・起訴されている。
ウトロ地区には戦時中、飛行場建設に動員された朝鮮人労働者らが住み、在日コリアンらのコミュニティーができた。そうした歩みを紹介する歴史交流施設が今春に開館予定だが、展示されるはずだった資料や看板なども焼けてしまった。
ウトロの事件で男が逮捕されてほどなく、大阪府東大阪市でも韓国民団枚岡支部の出入り口の窓ガラスが何者かに割られ、捜査が続いている。
まずは各事件の全容の徹底解明である。公判や捜査を通じて明らかにしてほしい。
住民らを不安に陥れる卑劣な犯罪を容認できないのはもちろんだが、犯行を肯定したり、被害者側を非難したりする声がネット上に飛び交う現状も極めて深刻だ。一連の事件の背後に、在日コリアンへの憎悪や差別があると案じずにはいられない。
差別などをあおるヘイトスピーチの解消を目指す対策法が施行され、５年余り。表現の自由への配慮から罰則のない理念法となった経緯があり、それでも深刻なヘイト行為がやまない川崎市では、慎重に審議した上で刑事罰を科す条例ができた。
街頭での露骨な行動は減ったものの、ネット上などでの差別的な言動は根絶にほど遠い。
ウトロでの事件を受け、昨年末に京都市であった集会では「一番怖いのは社会の無反応だ」との声が出た。松村淳子・宇治市長は会見で、放火について「何があっても許すべきでない」と述べた。地域や自治体、国が連携し、ヘイトスピーチ・クライムを拒絶する断固とした意思を示し続ける必要がある。
そもそも多くの在日コリアンが定着した背景には、徴用工問題などと同様に、日本による朝鮮半島の植民地支配がある。
開館が近づくウトロの歴史交流施設は、人権と平和の大切さ、共に生きることの意味を伝える場所を目指すという。曲折を経ながら長い歳月をともに暮らし、地域に根付いたパートナーとして、多様性を尊重する社会を築いていきたい。
朝日新聞
2022年1月10日 5時00分
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