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公明党の山口代表は11月30日の会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、クーポン支給をした場合の事務費用が967億円であることが明らかになったことについて、「一定の経費が現金給付よりはかさむということは当然でやむを得ない」と述べた。
また、967億円という額については、「経費の最大限を見積もったものと承知している」としたうえで、「実際には内側にとどまるだろうと予測している」と減額するとの見解を示した。
一方で、給付の方法について「現金給付を選ぶことも否定されていない」として、自治体の判断によっては、クーポンではなく、10万円全額を現金で給付することもあり得るとの考えを示した。
FNN
11/30(火) 15:03
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