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公明党衆院議員の秘書らが融資の違法な仲介に関わった疑いがある事件で、太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）の元顧問ら2人が、日本政策金融公庫の担当者を紹介するよう秘書らに依頼していたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は元顧問ら2人を被疑者とした貸金業法違反の捜索令状に基づき、関係先として議員事務所を家宅捜索した。
テクノ社をめぐっては、太陽光事業などへの融資名目で民間の3金融機関から約22億円をだまし取ったとして、特捜部が社長を逮捕・起訴するなどしている。
秘書らは数百件の依頼に対応か
関係者によると、テクノ社元顧問と同社関係者の2人は、貸金業の登録をせずに、コロナ禍で売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を繰り返し仲介した疑いがある。この際、テクノ社元顧問は吉田宣弘衆院議員（比例九州）の政策秘書らに、同社関係者は太田昌孝衆院議員（比例北陸信越）の元政策秘書に対し、企業などが所在する公庫支店の担当者を紹介するよう求めた。秘書らは数百件の依頼に対応したという。
吉田氏の秘書は、2月に辞職した同党の遠山清彦・前衆院議員の政策秘書だった頃に、遠山氏を通じてテクノ社元顧問と知り合ったという。公庫からテクノ社への融資は、2020年3月の約4億3千万円から同9月には約6億6千万円に増えている。特捜部は、元顧問らがテクノ社を含めた多数の企業などの融資に携わったとみて、秘書らの関与を調べている。
公明党関係者によると、吉田氏の秘書は「元顧問から相談を受けて公庫の窓口を紹介したことはあるが、公庫側に圧力をかけたり、元顧問から金銭を受け取ったりしたことはない」と説明しているという。
朝日新聞
2021/8/6 5:00
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