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5/15(土) 21:30配信 朝日新聞デジタル
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外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計505人が声明に賛同したという。メンバーの7人が、東京都内で開いた記者会見で発表した。
声明では「改正案は現行の問題点を解決することなく、これまでの政策や運用に対する反省もなく、移民・難民・無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何物でもありません」と訴えている。廃案を求める理由として、難民認定の申請中は送還しないとする規定の見直しは難民条約の精神に反すること、収容にあたっての司法判断と収容期限の上限が導入されていないこと、など5項目を挙げた。
呼び掛け人の一人で、東京農工大の柏崎正憲・特任助教（政治思想史）は「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか。人権より政府の命令を優先することは、私たち自身の人権も否定していることになる」と訴えた。（保坂知晃）