21/05/07 18:08:04.13 CAP_USER9.net
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政府は４月２７日の閣議で、慰安婦問題について、「従軍慰安婦」という表現は不適切で、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。いわゆる徴用工問題についても、「強制連行」という表現は適切ではないとした。遅すぎる気もするが、これで政府の公式文書や教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といったウソを発信できなくなった。大きな進歩である。
慰安婦問題
答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えたものだ。本来であれば、自民党からもっと早く、このような動きが出てきても良かったのではないか。
ただ、加藤勝信官房長官は翌２８日の記者会見で、「これまでの政府の立場を変えるものではない」と説明した。悪名高き「河野洋平官房長官談話」を継承する立場を崩していないようだが、これはおかしい。
「口先で謝罪すれば韓国は静かになるだろう」という、浅はかで場当たり的な、１９９３年の河野談話は早く抹消しなければならない。韓国の前大統領は「１０００年たっても恨み続ける」と公言していたが、そのような国家は無視して、日本はわが道を進めばいい。
今回、日本政府が決断を下した背景には、米国の存在も大きかっただろうと推察できる。
今年３月、米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、日本と韓国を歴訪した。ジョー・バイデン政権では、アジア諸国が１つとなって、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する青写真を描いている。そのため、最も信頼できる日本を筆頭に、同盟・同志国は強く協力することが不可欠なのである。
（略）