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１９日の衆院審議で京都選出の自民党国会議員が国債発行を取り上げ、新型コロナウイルスが収束するまでは増発分を経済対策の財源に充てるよう訴えた。
コロナ拡大以降、一貫して積極的な財政出動を政府に提案してきた安藤裕議員（京都６区）は内閣委員会で、国民１人当たり１０万円を配った特別定額給付金も全額を国債で賄ったとし、「国債を発行すると新しいお金が誕生し国民を豊かにできる。政府の財政赤字は国民の黒字だ」と力説。コロナ禍で多くの企業や雇用が失われる経済崩壊を防ぐには「大胆な対策を打つ必要がある」と繰り返し強調した。
特に幅広い商品やサービスに課される消費税について「生きることに課税しているに等しい。税制としてあるべき姿か」と疑問を呈し、時限措置での消費税減税を西村康稔経済再生担当相に提案した。
ただ財政法は赤字国債の発行を原則認めておらず、発行には特例法の改正が必要になる。コロナの影響で増発が避けられない２０２１年度から５年間延長する改正案を審議した財務金融委員会では、本田太郎議員（京都５区）が「緊急時には必要な額の歳出を躊躇（ちゅうちょ）なく行うべきだ。よもや財政再建を優先して経済が崩壊したり、国民が路頭に迷うようでは本末転倒だ」と指摘した。
京都新聞 2021年2月20日 19:27
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