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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏らを不起訴（嫌疑不十分）にした東京地検特捜部の処分は不当だとして、弁護士グループが2日、検察審査会に審査を申し立てた。
申し立てたのは「桜を見る会を追及する法律家の会」。安倍氏の後援会が収支報告書を訂正し、補塡（ほてん）した費用の財源として繰越金を増額した点について「つじつま合わせの処理で原資が未解明だ。起訴相当の議決を求める」とした。
特捜部は昨年12月、2016～19年の収支報告書に安倍氏側の補塡分を含む計約3千万円の収支を記載しなかったとして「安倍晋三後援会」の代表だった前公設第1秘書を略式起訴し、安倍氏らは不起訴にした。この問題では複数の告発があり、別の市民団体も既に検審に申し立てている。
朝日新聞
2021年2月2日 16時53分
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